福岡県東部と県央を結ぶ第三セクターの平成筑豊鉄道（本社・福岡県福智町、取締役会長・服部誠太郎知事）で、鉄路の存廃議論が大詰めを迎えている。かつては「三セクの優等生」ともてはやされたが、沿線人口の減少などで経営は悪化の一途をたどる。県が設置した法定協議会で沿線９市町村などが今後の路線のあり方の検討を進め、年度内に結論を出す予定だが、財政難でバス転換支持を表明する自治体も出ており、鉄道維持は厳しい状況だ。

　災害に遭ってＪＲなどの赤字ローカル線が廃止される事例は複数あるが、法定協を通じて三セクが鉄路断念の選択を取ることになれば異例だ。自治体が経営参画する三セクは厳しい経営環境に置かれていることが多く、他地域での議論に影響を与える可能性もある。

　「なんとしても鉄道を残してもらいたい気持ちがあるが、これだけコストがかかると正直、無理だと感じる」。２０２５年１２月１９日に福岡県みやこ町であった住民説明会。沿線に住む男性は質疑応答で内田直志町長にとつとつと訴えた。

　説明会では、法定協で現行の代替案として提案されている、①鉄道を維持したうえで施設の維持管理を自治体が担う上下分離方式②バス専用道をバスが走るＢＲＴ（バス高速輸送システム）③路線バス――を説明。今後３０年間の沿線９市町村の負担総額は、現行の鉄路の４７３億円に対し、①が４３９億円②が１４８億円③が１１０億円――に上るとの想定も示された。

　みやこ町は３月中旬にどの案が最適か結論を出す方針だが、内田町長は取材に「３案で今も迷う。町民の気持ちも分かるし、財政を預かる町長として限界がある。朝起きる度に意見が自分の中で変わる。お金か将来性か、と」と吐露する。

　◇利用者減、赤字拡大

　平成筑豊鉄道は明治時代に石炭を運ぶ産業鉄道として発展。１９８７年の旧国鉄分割民営化に伴い廃線の対象となり、県や沿線自治体が出資する三セクとして８９年１０月に開業した。利用客数は開業直後は国鉄時代より多い３４０万人を維持したが、９５年度ごろから減少し、２４年度の輸送人員は約１２５万人に落ち込む。

　現在は３路線（約４９キロ）などを運行し、沿線の学生や高齢者にとって通学や生活の貴重な足だ。ただ平成筑豊鉄道が２３年に実施した調査では、沿線住民の約７割が鉄道維持を望んだものの、約５割がさらなる自治体負担には否定的だった。

　赤字は拡大傾向で、２４年度決算では３億５４８０万円の営業赤字を計上。９自治体が過去最大の４億５０００万円超の財政支援をし、２期ぶりの黒字にこぎつけた。施設や設備も老朽化し、鉄道を継続した場合、年平均で１５億円超の赤字が継続的に出る見通しだ。

　９自治体は２４年１０月に地域公共交通活性化再生法に基づく法定協の設置を県に要請。同年１２月に９自治体の担当者のほか、国や県の担当者や公共交通事業者、学識経験者ら２７委員で構成する法定協が設置され、これまでに８回にわたって議論を重ねてきた。３月中に各委員の書面決議を経て、３案から１案を決める。

　投票では沿線自治体の意向は大きな判断材料だが、すでに４自治体が議会などで「路線バス」支持の意向を表明している。いずれも財政的な問題や住民の意向を理由として挙げる。

　みやこ町を含む残る５自治体も近く態度を表明する予定だが、バス転換を容認する自治体が多数派となりそうな情勢だ。出資額が県に次いで多く、三セクの取締役副会長を務める福岡県田川市の村上卓哉市長は２月の定例記者会見で「財政負担が示され、鉄道を選択するのは勇気がいる」と語る。

　一方、福智町の黒土孝司町長は、利用客の多くを占める高校生が鉄道維持を支持することに加え、鉄道の定時性や輸送力が優れていると強調。取材に「上下分離方式に投票する」と明言する。【出来祥寿、宗岡敬介】

　◇地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会

　赤字が続くローカル線など地域の公共交通機関の活性化や再生に向け、関係行政機関や交通事業者、学識経験者らが一体となって議論する協議体。地域公共交通計画作成や実施について話し合われ、計画実施のために国から財政支援も受けられる。