世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁は４日、解散を命じた東京地裁決定（２０２５年３月）を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。

　元信者らの被害救済に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は４日に声明を発表し、東京都内で記者会見した。

　声明では、高裁決定について「長年にわたる献金勧誘行為などで生じた深刻かつ膨大な被害実態を正しく理解し、高く評価する」とした。

　まだ声を上げられない人や、解散命令で初めて被害を自覚する人など潜在的な被害者が多数存在するとし、「多くの被害者を救済するために引き続き全力を尽くす」との決意も盛り込んだ。

　弁護団の川井康雄弁護士は「韓国の教団本部による過酷な献金ノルマがずっと続いてきたことで被害が大きくなっている。解散命令後、教団の法人格がなくなっても同様の被害を生まないか懸念している。注視しながら被害防止を考えていきたい」と述べた。【宮城裕也】