２月に投開票された衆院選で運動員に法外の報酬を払ったとして、国民民主党から立候補した入江伸子容疑者（６３）＝東京都港区＝らが公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件で、報酬は入江容疑者本人が用立て、大学生ら１１人に計４６万円が支払われていたことが判明した。捜査関係者が明らかにした。候補者本人に選挙運動の対価として金銭を払う意思があったとみられる。

　捜査関係者などによると、入江容疑者は１月、ＳＮＳマーケティング会社社長の菅原京香容疑者（２５）に、選挙の運動員集めを依頼。報酬に充てる資金は、入江容疑者から陣営の会計事務担当者だった佐藤芳子容疑者（６３）の口座を経由し、菅原容疑者の会社に振り込まれていたという。

　報酬は１日当たり１万円とされ、１月３０日～２月１０日に１５回にわたって支払われていた。受け取ったのは大学生ら男女１１人で、最も多い場合は８万円だったという。

　警視庁捜査２課は９日、この１１人を公選法違反（被買収）容疑で書類送検した。大半が菅原容疑者から「このことは言わないで」と口止めされており、違法性の認識は一定程度あったとみられる。「菅原容疑者に世話になっているので、アルバイトとして引き受けた」という趣旨の供述をした運動員もいたという。

　東京地検は１３日、入江容疑者ら３人を公選法違反（買収）で起訴した。また被買収で１１人のうち８人を略式起訴し、３人を家裁送致した。事件を受け、入江容疑者は党の名誉を傷つけたとして除籍されている。【長屋美乃里】