有事の際の「反撃能力（敵基地攻撃能力）」になり得る長射程ミサイルを巡り、自衛隊制服組トップの内倉浩昭・統合幕僚長は１３日の定例記者会見で、配備地が標的となるリスクについて受け止めを問われ、「ご指摘のようなことよりも、一層抑止力、対処力を高める、その効果の方が大きい」と言及した。

　防衛省は国産の長射程ミサイルの初配備を３１日に予定し、配備先となる陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）と富士駐屯地（静岡県）で準備を進めている。

　会見で内倉統幕長は、配備地の周辺住民らの間に不安や懸念が生じているのは「承知している」としたうえで、配備の意義を改めて強調。「引き続き丁寧に地域の方々に説明してまいりたい」などと述べた。今後の課題については「我々の能力に関わり、細部はお答えを控える。初めて導入するので実装化をスピードアップしていきたい」と話すにとどめた。

　敵の射程圏外からミサイル発射拠点などを攻撃する長射程ミサイルの配備は、戦後日本が掲げてきた「専守防衛」の転換点の一つとされる。運用は陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令が担う。【松浦吉剛】