埼玉県が県内に住む外国人を対象に実施している外国人住民意識調査で、県内での生活満足度について「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した割合が９割を超えた。治安や就労環境の良さなどが受け入れられたとみられ、県は「多文化共生施策の参考としたい」としている。【鷲頭彰子】

　調査は昨年１１～１２月に実施。住民基本台帳から無作為に抽出し、県内在住の大学生や会社員、技能実習生など１０６４人がインターネットや自記式調査票に記入するなどして回答した。出身国は中国やベトナム、フィリピン、インドネシアなどの国と地域。在留資格は永住者が最多で３１％、技術・人文知識・国際業務が１５％、特定技能が１１％だった。

　生活満足度の調査では、「満足している」との回答が４９％、「どちらかといえば満足している」が４３％だった。理由は、「治安がよい、住みやすいから」が６９％と最も多く、「日本社会の文化や習慣が理解できるから」が５２％、「就労環境がよいから」が２８％だった。

　一方、「どちらかといえば満足していない」、「満足していない」は計５％で、理由として「外国人に対する差別があるから」が３９％で最も多かった。

　また、今後も県内に滞在したいかを尋ねたところ、５９％が「ずっと埼玉県に滞在したい」と答えた。

　日本人住民との相互理解を深めるために積極的に行いたいこととして、６９％が「日本の生活のルールを守る」と答えた。次いで「あいさつをする」が６７％▽「日本の文化を理解するように努める」が５１％▽「日本語を習得するように努める」が４８％――の順だった。

　県の取り組みについての意見や要望では「日本の方と話ができる場があるといい」と交流の場を求める意見が多く寄せられた。

　また、自由記述では「何でもかんでも外国人を受け入れると、犯罪が増えたり治安が悪くなったりするので、ちゃんと入国する人を審査して入れた方がいい」（中国）▽「３０年以上日本で働いて家を買い、税金もきちんと払っているので、税金を払っていないビザの無い外国人と同様な差別をしないでほしい」（その他）▽「日本語をもっと勉強したい。特に漢字を勉強したいが、一人で勉強するのは難しい」（インドネシア）――などの意見があった。

　２０２５年６月末時点の県内の在留外国人数は、２４年１２月末と比べると１万４８２７人増の２７万７２０９人。県内人口の３・８％を占めている。