内閣府は１９日、人工知能（ＡＩ）の開発や利活用に向けた政府の方針を示す「ＡＩ基本計画」の改定に向けた有識者会議を開き、米新興企業「アンソロピック」が開発した最新ＡＩモデル「クロード・ミュトス」などへの対応姿勢を盛り込むことを決めた。

　ＡＩ基本計画は昨年末に閣議決定され、現在は新たな視点も盛り込んだ改定案が議論されている。ミュトスは４月７日に公表され、ソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力が極めて高い。４月までの有識者会議ではミュトスを巡る論点は設定されていなかったが、安全対策が課題となる中で急きょ盛り込まれることになった。

　これまでＡＩを巡る課題は、誤ったことを正しいかのように答える「ハルシネーション」や画像改変など、ＡＩの能力不足や使い方が中心だった。しかし、進化したＡＩの能力そのものがサイバーセキュリティーに影響を与える局面となり、性能の把握や共有、対応が不可欠となったとの考え方に修正する方向だ。

　アンソロピックはミュトスの性能の高さを理由に、利用できる機関を約５０の企業・組織に制限している。一方で米国は官民連携で、ミュトスを使ってシステムの脆弱性を発見・改善する取り組みを始めた。日本では金融分野が先行して対策について議論を始め、その他の重要インフラについても注意喚起を進めている。【渡辺暢、町野幸】