沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが乗った船が転覆して２人が死亡した事故に絡み、松本洋平文部科学相は２６日の閣議後記者会見で、高校による修学旅行のプログラムの一部を教育基本法違反と認定したことについて改めて言及した。一部の野党などが教育現場を萎縮させるなどと懸念していることに対し、「萎縮効果を生むことは全くないと思っている」と反論した。

　文科省は２２日、高校が修学旅行で、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に抗議する船だと知りながら生徒を乗せたことなどを踏まえ、政治的中立性を欠いているとの見解を公表。中道改革連合の小川淳也代表は「賛否両論あっていいことを実地で学び体感する、そういう教育成果そのものを頭ごなしに否定しかねない」と指摘。沖縄県の玉城デニー知事は「踏み込み過ぎだ」などと批判していた。

　これに対し、松本氏は「（高校による修学旅行の内容を）総合的に勘案し、慎重に判断した結果だ」と強調した上で、「平和学習は学習指導要領にしっかりと位置付けられている。これにのっとってやる分には問題がなく、むしろしっかりと進めていただきたい」とした。

　また、政府が主体となって進める辺野古移設の賛否を巡り政府が中立的かどうかを判断することについては「特定の見方に偏った取り扱いで生徒の主体的な考えを妨げないようにするというものであり、政府の立場のみを中立とするものではない」と述べた。

　教育の政治的中立性を巡っては、学校法人「森友学園」がかつて運営していた幼稚園で、園児に教育勅語を暗唱させたり、安倍晋三元首相について「頑張れ」と叫ばせたりする教育内容が批判を受けた。松本氏は「所轄庁である大阪府の指導により適正化がなされたものと承知している」と述べるにとどめ、教育基本法違反に該当するかどうかの判断は示さなかった。【斎藤文太郎】