ストーカーによる殺人など重大事件がなくならない。３月には池袋（東京都豊島区）の商業施設で女性店員が元交際相手に刺されて死亡する事件があった。

　こうした悲劇を防ぐため、警視庁がストーカー加害者に専門的なカウンセリングの受診を促す取り組みを強化している。新たに公認心理師と連携し、より多くの加害者を医療機関につなげる考えだ。

　警視庁によると、ストーカー行為は精神的な治療で改善する可能性が指摘されている。全国の警察は２０１６年から加害者に医療機関の受診を勧めているが、強制力はなく拒否されるケースが多い。警視庁では２５年、１０００人近くに打診したが実際の受診につながったのはわずか２１人だった。

　豊島区の「サンシャイン池袋」で女性店員（当時２１歳）が元交際相手の男性（同２６歳）に刺殺された事件では、男性が事件前にストーカー規制法に基づく禁止命令を受けた際、医療機関の受診を拒否していた。

　そうした状況を改善しようと警視庁は６月、東京公認心理師協会と協定を締結。今後は加害者に協会所属の公認心理師が面談し、より積極的に医療機関への受診を働きかける。面談は加害者の意向次第だが、より治療につなげやすくする狙いがある。

　また警視庁は国立精神・神経医療研究センター病院（小平市）の協力で、加害者向けの独自のチェックシートを作る。オーストラリアにヒアリングによって加害者の危険度や有効な治療法を判断できる研究があり、これを参考にして２７年度に導入する予定という。

　東京公認心理師協会の西脇喜恵子会長は、「加害者が気付きを得られるように共に考え、支援につなげるのが私たちの役割。同じ過ちを繰り返させないことが、苦しむ被害者の安全につながると思う」と話している。【朝比奈由佳】