環境省は１８日、折り曲げ可能で薄くて軽い日本生まれの次世代太陽電池「ペロブスカイト型」の導入促進を図るため、２０４０年までに政府施設に１００メガワット以上を設置する新たな目標を公表した。政府は４０年までに国内で累計約２０ギガワットを導入する目標を掲げており、まずは政府施設で需要を喚起し、国全体へ波及させる狙い。

　ペロブスカイト太陽電池の普及には１０年程度かかるとされるが、政府は今後、発電コストの低減に伴って地方自治体も含む公共部門全体で５～７ギガワットの需要を見込む。政府施設では３５年までにその１％に当たる５０～７０メガワット、４０年までに１００メガワット以上を導入目標とした。

　設置が想定されるのは、中央省庁や出先機関など国が所有する建物の屋上や外壁、窓など。軽くて薄いペロブスカイト太陽電池は現在普及するシリコン系太陽光パネルよりも設置場所の制約が少ない利点がある。主な原料となるヨウ素は、日本の生産量が世界２位と安定調達が期待でき、経済安全保障の観点からも重要視されている。【高橋由衣】