文部科学省は２５日、次期学習指導要領を議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で、情報教育に関する取りまとめの骨子案を示した。次期学習指導要領に基づく教育を受けた子どもたちが社会で活躍し始める２０４０年代を見据え、高校を卒業した全員が人工知能（ＡＩ）を使いこなせるレベルの学習を目指し、情報活用能力を抜本的に向上させる。

　骨子案では、４０年代の社会について、ＡＩやロボットの普及による雇用構造の変化や、労働市場の流動化が起きるほか、偽・誤情報の拡散で社会の分断が進むと想定。これらを踏まえ、重視する育成の方向性として、情報を見極めて健全な民主主義社会を支える主権者▽自ら問いを立て、多様な情報を収集、整理・分析する「アクティブラーナー」▽スキルを駆使して経済の維持・発展を担う「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」▽社会の革新を生み出す「イノベーター」――の四つの姿を提示した。

　具体的には、高校を卒業した全員が数理・データサイエンス・ＡＩを日常生活や仕事などの場面で使いこなすことができるレベルの学習を保障する枠組みを構築するとしている。

　情報教育を巡っては、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域（仮称）」を加え、中学では、現行の技術・家庭科から技術分野を教科として独立させ「情報・技術科（仮称）」と改編することが決まっている。【井川加菜美】