福井県議会は２１日、県内に原発を持つ電力事業者に課す「核燃料税」の税率を引き上げる条例案を全会一致で可決した。総務相が同意すれば１１月１０日から施行する。

　県は引き上げの理由を「持続可能な原発立地地域をつくるための財政需要が増大している」としており、年間の税収は３８億円増える。

　県は、改定に当たって必要な財政需要を過去最高の年１９２億円と算出。原発内での貯蔵が５年を超える使用済み核燃料に課税する「搬出促進割」の税額を重量１キロ当たり５００円増の年２０００円に引き上げ、原子炉に挿入した核燃料の価格に応じた「価額割」の税率も８・５％から９％に改める。

　原発の熱出力に応じて課す「出力割」も引き上げる。搬出促進割について、県は「県外への搬出を促したい」としている。いずれも全国最高税率となる。

　税負担は電気料金に転嫁できるため、関西を中心とした送電エリアの消費者が負担することになる。

　県によると、全額が価格転嫁された場合、１家庭当たり年約１００円の負担増になる。

　核燃料税は、自治体が使途を特定せず独自に徴収する法定外普通税。５年ごとに財政需要を見積もり、改定している。

　金額は、モニタリングポスト設置費用など、原発があることで発生する追加的な支出を積み上げる。ただ、「原発立地地域と消費地の共存共栄」を名目に、北陸新幹線の整備費など原発と直接関係のない費目も含まれている。一般財源のため実際の使途を確認することは難しい。

　県内に原発７基を保有する関西電力によると、２０１８年の価格改定では、当時の核燃料税負担９４億円の全額を原価に組み込んだ。当時の試算では、平均的な家庭の負担額は、年間約２８０円だった。【高橋隆輔】