総務省は２４日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルや米短文投稿サイト「Ｘ」の運営会社など５社が、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に違反したとして、是正を勧告した。勧告は２０２５年４月の法施行後初めて。

　他３社は、インスタグラムやフェイスブックを運営する米メタ、動画配信などの「ニコニコ」を運営するドワンゴ（東京）、掲示板「爆サイ．ｃｏｍ」を運営する湘南西武ホーム（同）。

　情プラ法は、国内の月間利用者数が平均１０００万人以上の事業者に、運営するＳＮＳでの中傷といった不適切投稿への対処状況を公表するよう義務付ける。

　対象企業は投稿の削除申し出の受け付け状況や送信防止措置の実施状況など計４２項目を公表する義務があるが、このうちグーグルは２２項目、Ｘは１８項目を開示していなかったうえ、法令順守に向けた改善の方向性を明確に示していなかった。他３社も４～１６項目を公表しておらず、総務省は情プラ法に違反すると判断した。

　グーグルとＸに対しては、８月末までに改善計画を提出するよう求めた。他３社にも各社の改善計画に沿って対応するよう求めた。

　林芳正総務相は２４日の閣議後記者会見で「適切な対応が必要で、着実な是正に向けて各事業団体としっかりコミュニケーションを取る」と述べた。【渡辺暢】