熊本県を襲った地震後に、大型商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）で起きた爆発。天井や外壁が広範囲にはがれ落ちるほどの爆発が、なぜ起きたのか。

　日本製紙八代工場（熊本県八代市）でも、煙突が倒壊して従業員が閉じ込められて犠牲者が出た。職場の従業員の身を守るためには、どこを注意すればいいのか。

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　イオンモール熊本の１階で寝具店を営む担当者は「地震の後に従業員はいったん屋外に避難したが、店に戻った。しかし、爆発する前に店を後にしていたので全員無事だった」と振り返った。

　死者が出た爆発について「今後は避難態勢などを見直す必要がある。例えば、地震があったら店に戻らずに帰宅するなどの対策が必要だ」と話した。

　企業は一般的に、事業継続計画（ＢＣＰ）や防災計画を策定している。

　イオンはホームページで「店舗・事業所で発災直後３０分間における客や従業員の行動計画を策定」と説明。今回の爆発はその後の時間帯に発生したとみられる。

　爆発について東京大の広井悠教授（都市防災学）は「大規模施設でも大きな揺れの影響で極めて危険な空間になり得る。建物自体の耐震性はある程度判断できるが、スプリンクラーやガス設備などは壊れてしまう恐れがある」と指摘。「まずは安全性が確認されるまで施設の外に避難することが鉄則だ」と語った。

　◇防災センター機能の検証を

　関西大学社会安全学部の越山健治教授（都市防災）は、地震が収まり、建物の状況確認のために管理者や責任者が建物内へ立ち入ること自体は不自然さはないとする。

　「複合施設では管理に関係する人も多く、店舗の被害状況の確認や取り残された人がいないか確認することもあり得る。安全が確保されたと感じていたら、通常の行動だろう」と避難の難しさを指摘する。

　一方で、「地震災害では、頭の中にあるリスクは『揺れ』で、それが収まれば安全だと判断しやすい」とし、「ガス漏れを感知するシステムの状況を含め、非常時の施設管理を担う防災センターの機能についても検証が必要だ」と話す。

　イオンモール熊本は立地する熊本県嘉島町と物資の提供や一時避難に関する協定も結んでおり、２０１６年の地震の際には、一時避難所として機能した実績もあった。

　全国的にも協定は広がっており「避難拠点や物資供給拠点として地域で重要な役割を担っている。２次被害を防ぐためにも安全管理体制の検証もしなければならない」とする。

　◇想定されるリスク精査で対応

　日本製紙八代工場での被害について、東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明特任教授は、現状では「工場運営の問題を議論する前に、構造物にどのような地震動が作用したかという技術的な問題を明らかにする必要がある」と分析。「なぜ倒壊したのかは専門的な解析を待つ必要がある」とした。

　河田恵昭・関西大社会安全研究センター長（危機管理学）は、企業防災の弱点が浮き彫りになったとみる。日本企業には「被害が起きなければ行動しない」という傾向があると指摘。災害対策は実際の被害の有無ではなく、想定されるリスクを精査して対応することが重要とする。

　その防災対策では、本社主導ではなく、現場の知見を反映して自社の弱点を継続的に見直すことが不可欠だと強調。「被害に遭った二つの企業は原因を徹底的に検証し、全国の拠点で設備や運営を見直すとともに、結果を公表して教訓を共有してほしい」と求めた。【志村一也、中村好見、萩原桂菜、古瀬弘治】