部下にパワハラやマタハラをしたとして、愛知県警は３１日、県警本部所属の４０代男性警視を減給１００分の１０（１カ月）の懲戒処分とした。

　県警によると、警視は警察署の課長だった２０２５年７月～２６年１月、部下の男性職員に「辞めさせてやる」「使えない」などと大声で叱責したり、高圧的な指導を繰り返したりした。この職員は後に１カ月間休職した。

　また２５年１２月には、育児のため３０分単位で取得できる「部分休業制度」を利用していた女性職員に、制度の利用を阻むマタハラ発言をした。職員は休業予定を変更して業務に当たることもあったが、実働時間を報告する際に警視から「（休業予定を取り消したことが）問題になったら俺の責任になる」などと言われ、休業を取得していない日も実働時間を過少申告させられ、給料にも影響が出た。

　今年１月、ハラスメント相談窓口に匿名で情報提供があり発覚。その後の調査で警視は、男性職員が休職理由の一つにパワハラを挙げていたことを知りながら、上司に報告していなかったことも判明した。

　警視はパワハラについて「早く即戦力にしたくて厳しく指導した」、マタハラについては「制度の理解が足りなかった」と説明しているという。

　西崎恭尚首席監察官は「大変重く受け止めている。職員の指導・教養に一層取り組み、再発防止と信頼回復に努める」とコメントを出した。【木谷郁佳】