７月２８日に発生した熊本地震に便乗して、被災者らを狙う悪質商法や義援金詐欺が相次ぐ可能性があるとして、消費者庁が注意を呼びかけている。

　同庁によると、熊本地震に関連した消費者トラブルの相談件数が５日までに約１０件あったという。住宅修理に関する相談や、交流サイト（ＳＮＳ）でやり取りしている人からの寄付の求めなどといったトラブルの相談があった。

　２０１６年の熊本地震の時も、知らない業者から屋根や住宅設備の点検を勧誘されたり、福祉団体や公的機関を名乗る人から義援金を求められたりする事案があった。発生から１カ月で約７５０件の相談が寄せられていた。

　消費生活相談は全国共通ダイヤル「１８８」で受け付けている。堀井奈津子長官は６日の記者会見で、「時間がたつにつれて相談が増えてくる可能性がある。（不安なことがあれば）相談してほしい」と呼びかけた。【阿部絢美】