政府の地震調査委員会は２８日、近畿地方の活断層を対象にした地震の長期評価結果を公表した。マグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震を起こす恐れのある活断層は４５あり、近畿のどこかで３０年以内に同規模の地震が起こる確率を「５０～６０％」と初めて算定した。

　危険度を個々の活断層だけでなく地域全体で予測する「地域評価」導入後の長期評価の公表は九州、関東、中国、四国に続いて５例目。「５０～６０％」は九州、中国、四国より高く、関東と同程度。委員長の小原一成・東京大名誉教授は「活断層が非常に多く、かなり高い確率だ。日ごろの備えをしてほしい」と指摘。自治体には被害想定や防災計画への反映を求めた。

　地質構造などで三つに分けた区域別の発生確率は、３８の活断層が集中する「近畿三角帯」が４０～６０％で最も高かった。近畿北西部は３０％、紀伊半島は７％だった。

　◇恐れある活断層２２→４５に

　調査委は１９９５年の阪神大震災以降、Ｍ７以上の大地震を起こす恐れがある長さ２０キロ以上の主要活断層帯を個別に調べた。しかし、２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）など評価対象外の場所で大きな被害が出て、１０年に手法を改定。長さ２０キロ未満の活断層も対象に加えた。その結果、近畿で対象となる活断層は２２から４５に増えた。

　活断層を個別にみると、３０年以内の発生確率が最も高い「Ｓランク」（３％以上）は従来の３区間から９区間に増えた。

　阪神大震災の震源を含む「六甲・淡路島断層帯」の東側は、掘削調査の結果などから活動履歴を見直し、Ｓランクに引き上げた。Ｍ７・８程度の地震が３０年以内に最大７％の確率で起こると見込む。

　最も確率が高かったのは日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を通る「浦底―柳ケ瀬山断層帯」。長さを約２５キロから３５キロに見直し、Ｍ７・４程度の地震が３０年以内に起こる確率を最大１８％と見込んだ。

　一方、大阪府を南北に縦断する「上町断層帯」や、大阪府と奈良県境付近を通る「生駒断層帯」は最も低い「Ｚランク」（０・１％未満）に引き下げた。小原委員長は「低くなっても、ひとたび起きると大きな地震になる可能性があると認識してほしい」と備えの継続を呼びかけた。【岡田英】