連休明け１４日の東京株式市場で、日経平均株価（２２２５種）は続落した。下げ幅は一時８００円を超え、終値は前週末比７１６円１０銭安の３万８４７４円３０銭。下落は４営業日連続。前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを引き継いだほか、長期金利の上昇が株価の重しとなった。

　１０日に発表された米雇用統計が米景気の堅調さを示す結果となり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退し、米長期金利が上昇。株価の割高感が意識され、１３日の米株式市場はハイテク株を中心に下落した。米政権が人工知能（ＡＩ）向け先端半導体を対象とした輸出規制案を発表したことも売り材料となった。１４日の東京市場でも半導体検査装置大手が９％超安となるなど、関連銘柄が軒並み下落した。

　１４日の国債市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが上昇（国債価格は下落）し、一時、１３年９カ月ぶりの高水準となる１・２５０％を付けた。米長期金利の上昇や日銀が１月に追加利上げするとの見方が強まった。【成澤隼人】