京都市は１４日、市内のホテルや旅館などの宿泊客に課している宿泊税について、２０２６年３月から引き上げる方針を表明した。現在１人当たり１泊２００～１０００円を徴収しているが、１泊の宿泊料金が１０万円以上なら１万円を課す。宿泊税を導入している全国１１自治体のうち、定額制では最高額となる見通し。

　市は１８年１０月に宿泊税を導入し、税収は２３年度に約５２億円と過去最高に達した。引き上げに伴い、税収は約１２６億円に増えると試算している。

　現在は宿泊料金を３段階に分けて、１人１泊につき２００円、５００円、１０００円に区分して徴収している。

　新たな制度では、５段階に細分化し、１泊６０００円未満は２００円▽６０００円以上２万円未満は４００円▽２万円以上５万円未満は１０００円▽５万円以上１０万円未満は４０００円▽１０万円以上は１万円――とする。

　市内では、ホテル建設やゲストハウスの開設が相次ぎ、新型コロナウイルス禍後は訪日外国人も急増。公共交通機関の混雑やごみのポイ捨てといった観光公害（オーバーツーリズム）が深刻になっている。

　２４年２月に就任した松井孝治市長は選挙戦で宿泊税引き上げを公約に掲げた。１４日の記者会見で「観光が市民生活の豊かさにつながっていると実感してもらうことが大切」と述べた。２月議会に関連の条例改正案を提出する。

　使途は観光振興に加えて、増収分は観光客にもメリットがあるとして、河川改修や橋の耐震化などインフラ整備にも充てる。

　総務省によると、宿泊税は東京都や大阪府など１１自治体が導入している。【南陽子】