ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相は２１日、電話協議し、２国間の経済関係について意見交換した。トランプ政権発足後、米中経済閣僚のトップが協議するのは初めて。ベッセント氏は何氏に対し麻薬対策などについて「深刻な懸念」を、何氏も米国による対中関税措置に「強い懸念」を表明したが、両者は今後も対話を続けることで合意した。

　米財務省によると、ベッセント氏は電話協議で、中国の麻薬対策、経済的不均衡、不公平な経済政策について深刻な懸念を表明。「米経済と米国の国家安全保障を守るための経済・貿易政策を徹底する」との考えを伝えた。

　一方、何氏と引き続きコミュニケーションをとり続けることでも合意した。中国国営新華社通信も「双方は中米の経済関係の重要性を認め、互いに関心を持っている問題について意思疎通を続けていくことで合意した」と伝えた。

　バイデン前政権では、米中の突発的衝突を避けるため、イエレン財務長官が何氏と米中経済問題に関する対話ラインを設けていた。

　トランプ政権は、合成麻薬フェンタニルの米国流入の対抗措置として、４日に中国からの輸入品に一律１０％の制裁関税を発動。これに対し中国は１０日、米国産の石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）に１５％の追加関税を課すなどの報復措置をとった。

　米中対立の激化が懸念される一方、米メディアでは、トランプ氏が中国と新たな貿易協定の締結を検討しているとも報じられており、米中協議の行方に注目が集まっている。【ワシントン大久保渉、北京・松倉佑輔】