２５日のニューヨーク（ＮＹ）株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が急落し、時価総額が節目の１兆ドル（約１４９兆円）を割り込んだ。欧州でのＥＶ販売が急激に落ち込んだのが要因。昨年１１月の大統領選でイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏の勝利に貢献したことで急騰してきたテスラ株だが、先行きには暗雲が漂っている。

　２５日のＮＹ市場でテスラは前日比２７・７３ドル（８・３９％）安の３０２・８０ドルで取引を終えた。大統領選直後の昨年１１月７日以来、約３カ月半ぶりの安値だった。

　原因は欧州でのＥＶ販売不振だ。欧州自動車工業会は２５日、１月のテスラのＥＶ販売が前年同月比５０・３％減の７５１７台だったと発表。同月の欧州全体のＥＶ販売は３４・０％増と好調で、テスラの落ち込みが際立つ形となった。

　マスク氏は２月のドイツ総選挙で、「極右」政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に繰り返し支持を表明。こうした政治的発言が消費者の反発を招いたと、欧米メディアで指摘されている。

　マスク氏は昨年１１月の大統領選で、巨額献金などでトランプ氏の勝利に貢献した。「トランプ政権に食い込むことで、自動運転分野の規制緩和などテスラに有利な政策が実施される」（アナリスト）との思惑が生まれテスラ株は急騰。昨年１２月には過去最高値を更新していた。

　テスラ株の最高値は昨年１２月１７日の４７９・８６ドル。２月２５日の株価はそこから約３７％下落している。【ワシントン大久保渉】