自民、公明両党は２６日、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」について、従来の政府案で１２３万円としていた課税水準を１６０万円に引き上げる修正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。

　自公の税制調査会（税調）幹部は同日、国民民主党との協議に臨んだが、修正案への賛同は得られなかった。３党は２０２５年度予算案の修正に関する協議を、事実上打ち切った。国民民主は予算案への賛成は難しいとしている。

　与党による税制改正の修正案は２８日にも提出する。「年収の壁」を１６０万円に引き上げたうえで、年収８５０万円を上限に、控除を４段階で上乗せする。１人あたり年２万円前後の減税になる。国民民主は年収制限の撤廃を主張していた。【杉山雄飛、森口沙織、野間口陽】