兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関連する情報を日本維新の会の県議が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首に提供した問題で、県組織・兵庫維新の会は２６日、関与した２県議をそれぞれ除名と離党勧告の処分にした。処分を受け、日本維新の吉村洋文代表は改めて「除名となれば議員辞職すべきだ」との考えを示した。

　処分されたのは、岸口実県議（６０）＝除名＝と、増山誠県議（４６）＝離党勧告。岸口氏は知事選期間中だった昨年１１月１日、民間人とともに立花氏と面会し、真偽不明の文書を渡す場に立ち会った。増山氏はその前日、調査特別委員会（百条委）の非公開の議事を自ら録音したデータなどを立花氏に提供した。

　兵庫維新は当初、増山氏を除名、岸口氏を離党勧告とする方針だったが、岸口氏は当時県議会の議員団長で、百条委の副委員長を務めるなど責任のある立場だったとして、党紀委員会の意見から処分を見直した。２県議は２６日、いずれも無所属で議員活動を続ける意向を示した。

　吉村代表はこの日出演した民放番組で、岸口県議について「本来、管理監督責任がある立場の人が真偽不明の情報を渡したのは非常に重たいという判断だ」と述べ、「それでもなお自分の行為が間違っていない自信があるというのであれば（辞職して）無所属でもう一度、県民の信を問うべきだ」と語った。【東久保逸夫】