兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関連する情報を日本維新の会所属の兵庫県議３人が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首に提供した問題で、県組織・兵庫維新の会は２６日、岸口実県議（６０）を除名、増山誠県議（４６）を離党勧告とする処分を発表した。２人とも無所属で議員活動を継続する方針。

　当初は増山氏を除名、岸口氏を離党勧告とする方向だったが、岸口氏は情報提供当時、文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）の副委員長や維新県議団長を務める責任ある立場だったとして、当初案より重い処分とした。逆に増山氏は、岸口氏との責任の軽重の比較から離党勧告としたという。

　兵庫維新の会は２４日、神戸市で党紀委員会を開き、２人から非公開で聞き取りを実施。２５日の執行役員会で処分を協議した。情報提供を意図して立花氏に電話で接触した白井孝明県議（４１）については、調査して処分を検討する。

　維新の調査結果などによると、増山氏は非公開で実施した百条委の議事を自ら録音したデータと、告発者の元県西播磨県民局長（２０２４年７月に死亡）の私的情報に触れた真偽不明の自作文書を、２４年１０月３１日に立花氏へ提供した。録音データは、１０月２５日にあった片山安孝元副知事の証人尋問が記録されていた。この日は、１１月１７日の知事選への影響を避けるため、非公開で実施していた。

　岸口氏は１１月１日、民間人とともに立花氏と面会し、増山氏とは別の真偽不明の文書を渡す場に立ち会った。文書は、百条委の委員だった竹内英明元県議（２５年１月に死亡）を「黒幕」と名指しする内容。これを根拠に、立花氏がＳＮＳ（ネット交流サービス）などで発信し、竹内氏らが中傷される一因となった。

　記者会見で兵庫維新の会代表の金子道仁参院議員は「ガバナンスを揺るがし、日本維新の会の信用を失墜させた」と２人を非難した。岸口氏の除名処分については「情報漏えいを防ぐ監督責任者の立場で、情報発信の意図のある第三者に真偽不明の文書を渡した」と説明した。

　２人は問題発覚後に百条委の委員を辞職。増山氏は既に離党届を提出した。処分を受け、岸口氏は「当時の公的立場を考えると致し方ない」。増山氏は「私がしたことへの処分と受け止め反省したい」と話した。

　県議会各会派は２７日、２人への対応を協議する。関係者によると、懲罰委員会の設置や辞職勧告決議案の提出などを検討している。【栗田亨、山田麻未、中尾卓英】