自民、公明両党は２６日、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」について、従来の政府案で１２３万円としていた課税水準を１６０万円に引き上げる税制改正関連法の修正案を、開会中の通常国会に提出する方針を固めた。国民民主党は修正案に賛同せず、３党は２０２５年度予算案の修正に関する協議を、事実上打ち切った。

　同日、３党の税制調査会（税調）幹部が国会内で会談し、国民民主は予算案への賛成は難しいと伝えた。自公は２８日にも修正案を国会に提出し、年度内の成立を目指す。

　与党によると、修正案の減税対象は、所得税の納税者の８割強に当たる約４６００万人で、１人当たり年２万円前後の減税になる。

　年収８５０万円を上限に４段階の控除の上乗せがある。年収２００万円以下の場合は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（５８万円）を３７万円上乗せする恒久的な特例措置を講じる。会社員らの経費を差し引く給与所得控除（６５万円）と合わせると、所得税がかかり始める水準は、従来の政府案の１２３万円から１６０万円になる。生活保護基準や最低賃金の水準などを勘案したとしている。

　このほかに２５、２６年の時限措置として、年収２００万円超～４７５万円以下は３０万円▽年収４７５万円超～６６５万円以下は１０万円▽６６５万円超～８５０万円以下は５万円を、それぞれ基礎控除に上乗せする。

　２５年度税制改正に向けた３党協議は打ち切りとなったが、今後も物価などに応じて基礎控除を見直す方針を修正案の付則に明記することは合意した。

　３党は２４年１２月に幹事長間で、年収の壁の見直しについて「１７８万円を目指して、来年（２５年）から引き上げる」ことやガソリン税の上乗せ分（１リットル当たり２５・１円）である「暫定税率は廃止する」ことで合意している。２６日には２６年度の税制改正に向けて再協議することを確認した。【杉山雄飛、小田中大、野間口陽、遠藤修平】