１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前日比５３７・３６ドル（１・３０％）安の４万８１３・５７ドルで取引を終えた。トランプ米政権が乱発する関税で世界経済の先行き懸念が強まった。ダウ平均は週明けから４日続落し、２０２４年９月以来、約半年ぶりの安値に落ち込んだ。

　１３日の取引はダウ平均が続落して始まり、下げ幅を徐々に拡大して終値は節目の４万１０００ドルを割り込んだ。トランプ氏が同日、欧州連合（ＥＵ）から輸入するワインなどに高率の関税を課す考えを表明し、「報復措置の応酬による貿易戦争で世界経済が混乱する」（証券アナリスト）との懸念が拡大。アップルが３％超安となり、アマゾンも２％超下げた。

　ダウ平均は週明け１０日から４日連続の下落で、下げ幅は計２０００ドル近くに達した。トランプ氏が９日放送のインタビューで、現在の米経済は「移行期」と説明し、景気を悪化させてでも関税引き上げを強行する構えを示したのを機に、売り注文が膨らんでいる。

　規制緩和や大型減税を唱えるトランプ氏が大統領選に勝利した後、ダウ平均は上昇傾向が強まっていた。大統領選投開票日（２４年１１月５日）の４万２２２１ドルから、ピークの１２月４日には４万５０１４ドルまで上がり、史上初めて４万５０００ドルの大台を突破した。【ワシントン大久保渉】