東京都や地方都市で、ホテルの客室単価の上昇が続いている。東京商工リサーチの調査によると、上場するホテル運営１３社（１５ブランド）の２０２４年１０～１２月期の客室単価は、全社が前年同期を上回り最大で１・６倍に上昇した。旺盛なインバウンド（訪日客）需要などを背景に、「客室単価はさらに上昇が見込まれ、国内旅行客と訪日観光客で客室予約の争奪戦が激しさを増す見通し」（東京商工リサーチ）だ。

　新型コロナウイルス禍前と比較可能なビジネスホテル８ブランドの平均客室単価は、１９年１０～１２月期比で約４５％増の１万３９８６円だった。価格設定が高めのシティホテル４ブランドも同約３５％増の２万８９７円と直近５年で初めて２万円を超え、コロナ禍で２割台に低迷した稼働率も８割超に回復している。

　客室単価の上昇は今後も続きそうだ。旅行大手ＪＴＢは、２５年の訪日外国人客数を４０２０万人と推計。２４年を約９％上回り、２年連続で過去最多を更新すると予想している。

　ホテル業界は人手不足などによる待遇改善のほか、リネン代金の上昇にも直面している。東京商工リサーチは「値下げに働く要因は少ないのが現状。今年は大阪・関西万博など国内での国際イベントが目白押しで、客室需要は旺盛だ」と分析している。

　一方、宿泊料金を巡っては、都内で高級ホテルを運営する１５社が価格カルテルにつながるような非公開情報などを定期的に交換していたことも判明している。公正取引委員会は近く、再発防止を求める警告を出す方針とみられ、東京都の小池百合子知事は１８日の定例記者会見で「消費者への信頼性の確保をお願いしたい」と事業者側に注文した。【柿崎誠】