滋賀県内企業の男性労働者の育児休業取得率が５割を超えたことが県の２０２４年労働条件実態調査で分かった。県は「男性が育児休業を取りやすい環境が整いつつあるため」とみている。

　１０人以上が働く民営事業所を対象に、２４年６月３０日現在の状況を調査し、４８３事業所が回答した。

　男性の育児休業取得率は前年比１７・２ポイント増の５２％で、初めて５割を超えた。１０年代後半は４％前後だったが、２０年に１４・５％となり、その後ほぼ増加を続けている。女性の取得率は９９％だった。県庁の男性職員の取得率は７７・４％（２３年度調査）という。政府は男性の育休取得促進を少子化対策の一つと位置付けて、取得率の目標を「２５年に５０％、３０年に８５％」としている。

　今回の調査結果によると、取得日数についても「５日未満」が１７・４％から２・４％に減る一方、「５～１３日」が２０・６から３６・５％に増え、「６カ月～１年未満」と「１年以上」の合計も５・８％から１０・４％と大幅増で、長期化してきた。

　県は「昨年は育児と仕事の両立を支援する育児・介護休業法が改正されるなど男性も育児のために休むという環境が整ってきた」と分析。三日月大造知事は定例記者会見で「大リーグの大谷翔平選手も試合を休んでパートナーに寄り添った。妊娠、出産、育児に男性もかかわることは社会作りにも家庭にも大事なこと。気兼ねなく取得できる制度を整えるため努力する」と語った。【北出昭】