武藤容治経済産業相は２７日の閣議後記者会見で、７～９月の電気・ガス補助金で一般家庭の負担を月１０００円程度軽減すると発表した。加えて重点支援地方交付金を１０００億円積み増して、中小企業などを支援する。政府が同日閣議決定した予備費約３９００億円をこれらの支援に充てる。武藤氏は補助金により、「７～９月の電気料金は昨年より下がることが見込まれる」と強調した。

　電気補助金は、一般家庭向けで７月と９月は１キロワット時当たり２・０円、使用量の多い８月は同２・４円を補助額とする。

　電気・ガス補助金は２０２３年１月、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰を受けて始まった。燃油価格の下落とともに補助幅を縮小し、２４年５月にいったん終了した。しかし、岸田文雄政権は２４年８～１０月に「酷暑対策」として再開し、石破茂首相誕生後も２５年１～３月に補助額を縮小して復活させた。これまでに投じた予算は約４・３兆円だったが、今回の措置で更に膨らんだ。

　２２日から１リットル当たり最大１０円の定額支援に制度を組み替えたガソリン補助金と合わせ、脱炭素に向かう政府の方針と逆行するとの指摘が少なくない。武藤氏は与党からの要請を受け、検討した上で措置を決めたとし、「脱炭素の見地から言っても、いつまでも続けられるものではないが、今の国民生活のいわゆる苦労を鑑みながら酷暑対策を引き続き（措置）させていただいた」と述べた。【中島昭浩】