農林水産省は２７日、政府備蓄米を任意の業者に定価で売り渡す随意契約について、同日午前９時時点で、１９社から９万８２４トンの購入の申し込みがあったと発表した。大手スーパーや量販店など具体的な企業名も公表した。早ければ手続きが整った業者と一両日中にも契約を締結し、２９日には備蓄米を引き渡す方針だ。

　農水省によると、申込数量は、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）が１万５０００トンで最も多い。次いでサンドラッグが１万２８６６トン▽スーパーのオーケー１万５００トン▽アイリスアグリイノベーション、楽天グループが各１万トン――などとなっている。

　農水省は２６日に随意契約での売り渡し方法を発表。大量の備蓄米を素早く店頭に並べるため、対象は１万トン以上を扱う大手小売業者に限定し、当面は３０万トンを放出するとしていた。

　ただ２６日の事業者向け説明会などで、１万トン未満の事業者からも契約対象に加えてほしいとの要望があったことも踏まえ、小泉進次郎農相は２７日の閣議後記者会見で、地方や中小規模の米穀店などへの売り渡し拡大も念頭に「随契の形を変えることも含め考えたい」と見直しに言及した。

　今回の放出分は２０２１年産と２２年産だが、約９万トンのうち９４％が２２年産の購入希望で、より古米である２１年産の人気がないことが浮き彫りになった。【中津川甫】