企業や政府機関を狙ったサイバー攻撃が深刻化するなか、ＮＥＣはサイバーセキュリティー事業の強化に力を入れる。毎日新聞などの取材に応じた森田隆之社長は「経済安全保障分野のサイバー防衛で、日本は圧倒的に後れを取っている。早急に対応していく必要がある」と語った。

　人工知能（ＡＩ）技術の進歩で近年のサイバー攻撃は高度化し、大規模な情報漏えいや業務停止に至る事案が後を絶たない。日本は欧米など他の先進国に比べ、攻撃の監視体制や専門人材の育成で遅れが指摘されており、官民を挙げた対策強化が急務となっている。

　ＮＥＣは５月、通信大手ＫＤＤＩとサイバーセキュリティー事業の協業で基本合意した。両社のサービスやＡＩ技術を活用。国際的な監視体制を築き、日本企業の国内外の拠点を守る。

　川崎市にサイバー防衛の拠点を新設し、１０月にも稼働させる。自社の生成ＡＩを活用し、世界中のサイバー攻撃の予兆や攻撃パターンのデータを収集し分析。顧客の企業や政府機関などに包括的なサービスを提供する。２０２６年度以降、アジア太平洋地域や欧米でも同様の拠点を開設する方針だ。

　ＮＥＣは純国産のセキュリティー基盤を整備し、日本のサイバーセキュリティーを米国並みに引き上げることを目指す。森田社長は「セキュリティーは日進月歩で、他社に依存するリスクは常に感じている。自分たちで（技術を）開発し対応していくことが必要だ」と強調した。【成澤隼人】