日本製鉄は１８日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収手続きが完了したと発表した。１４１億ドル（約２兆円）を投じてＵＳスチールの普通株をすべて取得し、完全子会社化した。

　日鉄は１４日に米政府との間で「国家安全保障協定」を締結。経営上の重要事項について通常より強い拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行することを条件に、トランプ米大統領から買収の承認を得ていた。

　日鉄は１８日、ＵＳスチールが米政府に対し、黄金株を１株発行すると発表した。日鉄の森高弘副会長がＵＳスチールの会長を兼任することも明らかにした。

　日鉄の橋本英二会長は買収完了を受け、「ＵＳスチールの経営がスタートし、大規模投資、先進技術の導入、そして両社の経営陣と社員一人一人のたゆまぬ努力により、世界一の鉄鋼メーカーとしての地位を確かなものにしていく」とのコメントを出した。橋本氏と森氏が１９日、東京都内で記者会見を開く。

　日鉄は２０２３年１２月にＵＳスチール買収計画を発表したが、バイデン前大統領が２５年１月に「国家安全保障上のリスク」を理由に買収中止を命令した。その後に大統領に就任したトランプ氏がリスクを再審査するよう対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に指示する異例の展開をたどり、約１年半かけてようやく買収が成立した。【成澤隼人】