米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日、「政策の調整を検討する前に、当面は経済の先行きについて多くの情報を待つべきだ」と述べ、トランプ政権の大規模関税による物価上昇（インフレ）リスクを見極める必要を改めて訴えた。インフレ圧力がなくなれば早期利下げもあり得るとの認識を示したが、具体的な時期について言及を避けるなど慎重姿勢を崩さなかった。

　連邦議会下院の金融サービス委員会で証言した。

　パウエル氏は「関税は物価を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」と明言。「一時的な物価上昇が継続的なインフレ問題になるのを防ぐことが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の責務だ」と述べ、関税の影響でインフレが再燃しないかどうか、今後の経済指標を精査する考えを改めて示した。

　ＦＲＢ高官が相次いで次回７月会合での利下げが可能と発言したことについて、パウエル氏は「インフレ圧力が抑制された状態が続いていると明らかになれば、早めに利下げに踏み切ることになる」と述べ、可能性を否定しなかった。

　だが、「特定の会合について言及するつもりはない。景気はまだ強く、全く急ぐ必要はない」と強調。「我々は夏に（インフレ率が）上昇すると予想している。もしそうならないようなら、そこから学ぶことになるだろう」と述べ、７月会合時点では「様子見」を続ける考えを示唆した。

　早期利下げを要求するトランプ大統領は、２４日のパウエル氏の委員会出席に先立ち、自らの交流サイト（ＳＮＳ）に「この極めて愚かで頭の固い人物を、議会がやり込めてほしい」と投稿した。パウエル氏はトランプ氏の個人攻撃について「何の影響もない。我々は自分の仕事をしている」と述べ、政治的独立を保つ考えを改めて示した。

　ＦＲＢは１７～１８日の６月会合で４会合連続の金利据え置きを決めた。だが、その数日後、ウォラー理事とボウマン副議長が相次いで７月会合での利下げの可能性を公言。利下げ時期を巡り、パウエル氏らとの間で意見が割れる可能性が出ている。【ワシントン大久保渉】