トランプ米大統領が２５％の関税を課すと日本へ通知したことについて、栃木県の福田富一知事は８日の定例記者会見で「大変遺憾に思う」と非難した。

　県内には大手自動車メーカーをはじめ、輸出関連企業の事業所が多く立地する。福田知事は「ものづくり産業を核とする県経済への影響拡大は避けられない」と懸念を示した。また、国に対し「影響を受ける全ての事業者が安心して事業を継続できるよう、あらゆる手段を講じてほしい」と対応を求めた。

　県は今月、米による関税措置の影響について調査する県内企業への２回目となるアンケートを実施するほか、官民の関係機関による連絡会議を開催して対応を協議する。【池田一生】