関西電力は２２日、美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討するために、地質調査を再開すると発表した。東日本大震災後に原発の新増設に向けた具体的な動きが明らかになるのは初めて。関電は次世代型の「革新軽水炉」を想定していることを明らかにした。

　森望社長が大阪市内の関電本店で開かれた記者会見で「（原発）後継機の事業が成立するかどうかの検討の一環として自主的な現地調査が必要と判断した。資源が乏しい我が国において原子力は必要不可欠で、将来に向けて新増設やリプレースをやらなければならない」と説明。一方で「本調査の結果のみをもって後継機設置を判断するものではない」と述べた。

　地質や地形などの調査は原発の建設に向けた第１段階のプロセスとなる。美浜原発では現在、３号機が稼働し、１、２号機の廃炉が決まっている。関電は２０１０年に１号機の後継機設置に向けた地質調査などを始めたが、翌年の東京電力福島第１原発事故を受けて中止していた。

　調査は、地元の自治体などに概要を説明した後に再開する。活動の可能性がある断層の有無や地盤の安定性を測るボーリング調査などを美浜原発の敷地外を含めて行う予定で、複数年かかる見通し。調査後、関電が新増設すると判断した場合、基本設計を策定し、原子力規制委員会に申請する。原子力規制委の認可後、建設工事に入る。

　一般的に原発の建設には、環境影響評価や建設工事などを含めて約２０年かかるとされる。また、１基１兆円の巨額投資が必要とされ、資金調達や採算性の判断も今後の焦点となる。

　建設を想定している革新軽水炉は、関電などが三菱重工業と開発を進めている。設計段階から対策を取り入れることで安全性が向上したとして、３０年代半ばの実用化を目指している。森氏は原発の安全性に対する懸念について「新設既設にかかわらず、事業全体において安全最優先を徹底している。説明を積み重ねていくしかない」と強調した。

　政府は、２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画で、原発について東日本大震災後に明記した「可能な限り依存度を低減する」との文言を削除した。廃炉を決めた原発の敷地内などで次世代炉への建て替えを進める方針を示し、脱炭素電源である原発への回帰の姿勢を鮮明にした。

　関電は福井県内で美浜原発のほか、高浜（高浜町）、大飯（おおい町）でも原発を保有している。高浜、大飯の両原発での調査について、森氏は「可能性の余地はあるが、今の時点で検討はしていない」と話した。【妹尾直道、新宮達】