ＳＭＢＣ日興証券を巡る相場操縦事件で、金融商品取引法違反（相場操縦）に問われた元副社長の佐藤俊弘被告（６３）ら元幹部５人に対し、東京地裁は２２日、いずれも執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。江口和伸裁判長は「共謀が成立しない」などとする無罪主張を退け、「専門的知識を悪用しており、巧妙で悪質。証券市場への信頼を害した」と非難した。

　ＳＭＢＣ日興証券を巡る相場操縦事件は２２日の東京地裁判決が出たことで、起訴された６人が１審で全員有罪と認定された。元副社長や元執行役員が含まれ、会社ぐるみとも言える構図だ。「市場の門番」とされる証券会社にとっては痛恨の事態で、信頼回復は容易ではない。

　「市場の仲介者として重要な役割を実践する立場なのに、違法な株価操作に関与した」。江口和伸裁判長は法廷で、上層部が部下の違法行為を止めるどころか、高く評価していたとし、厳しく批判した。元副社長は身じろぎせずに裁判長の言葉を聞いていた。

　弁護士らによる調査委員会も２０２２年６月に「現場から経営レベルまで社内全般でリスクに対する危機意識が低い」と企業体質を問題視した。金融庁はその後、３カ月間の一部業務停止命令を出した。大手証券会社に対する１６年ぶりの業務停止命令だった。

　ＳＭＢＣ日興は適正な取引が確保されているかをチェックするシステム強化のために約１００億円を投じ、コンプライアンス部門を強化した。同社は判決を受けて「引き続き内部管理態勢の強化や健全な企業文化の醸成に努める」とのコメントを出した。【安達恒太郎】