経済産業省は１２日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが日本国内で計画する、半導体メモリーの一種「ＤＲＡＭ」の次世代製品開発と量産を支援するため、最大計５３６０億円を拠出すると発表した。米国が関税措置をテコに半導体産業誘致を進めている。日本も技術開発などへの支援を進めて国内供給網の維持強化を図る。

　マイクロンは２０２６年４月から３０年３月まで、次世代ＤＲＡＭに総額１・５兆円の国内投資計画を進めており、経産省はこのうち約５０００億円を支援する。

　マイクロンは、子会社のマイクロンメモリジャパンの広島工場（東広島市）で半導体製造装置などを増強、初回出荷は２８年６～８月を目指し、３０年３月以降の生産能力を月産４万枚（１２インチ換算）に高める計画を掲げている。

　次世代ＤＲＡＭは生成ＡＩ（人工知能）やデータセンターなどに使用され、性能が上がればデータの処理能力やエネルギー効率が高まる。足元では韓国のＳＫハイニックスやサムスン電子などと開発競争を繰り広げており、経産省は研究開発には３６０億円を助成する。

　マイクロンは、ＮＥＣと日立製作所、三菱電機の半導体メモリー事業を統合して設立後、経営破綻した「エルピーダメモリ」を１３年に約２０００億円で買収。広島工場やエンジニアなどを引き継いだ。経産省は２２年９月と２３年１０月にもマイクロンへの支援を決めており、先端ＤＲＡＭの量産や研究開発を含めてこれまでの累計支援額は７７４５億円となっている。【中島昭浩】