ミニストップの一部店舗で手作りおにぎりなどの消費期限が偽装されていた問題で、同社は１５日、千葉市の直営２店舗で店内調理のおにぎりや弁当、総菜の販売を再開した。衛生管理を強化し、本部が認定した店舗から順次再開する。月内に直営３３店舗、フランチャイズチェーン加盟３０店舗で再開される見通し。

　店内調理の品目数は７０品目から２３品目に絞る。食材管理など運営上の負荷を減らす狙いだが、売り上げに影響する可能性もある。

　再発防止策として、新型ラベル発行機を導入。商品ごとに作業者を登録し、定められた時間外にラベルが発行されたり、販売・廃棄数と差異が生じたりすると警報が鳴る。本部に新設した社長直轄の「衛生監査室」の専任担当者（８人）が通報を受け、調理場に設置したカメラの映像で従業員らの行動を確認する。

　販売再開は加盟店ごとに希望を受け付ける。本部が製造体制を確認後、従業員教育や商品検査などを経て衛生監査室が発行する「認定証」を店舗に掲示してもらう。「できあがり予定時間」も掲示して、販売時間を明確にする。

　ミニストップでは、店内調理場がある全国約１８００店舗のうち７都府県の計２５店舗で、手作りおにぎりや弁当、総菜の製造直後に消費期限のラベルを貼らずに時間を空けたり、一度売り場に並べた商品に再度期限を延長したラベルを貼ったりする行為が確認された。これを受け、８月から全店舗で販売を中止していた。【佐久間一輝】