中国国家統計局が２０日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比４・８％増だった。成長率は２５年４～６月期の５・２％増から縮小し、２四半期連続で減速した。

　長引く不動産不況を背景とした節約志向の定着で消費は力強さを欠く。投資にも慎重姿勢が広がり、内需は伸び悩んだ。１～９月期の成長率は５・２％だった。政府は２５年通年の目標として「５％前後」の成長率を掲げており、達成に向けて内需拡大が課題となる。

　前期比では１・１％増となり、４～６月期（１・０％増）とほぼ横ばいだった。生活実感に近いとされる７～９月期の名目ＧＤＰは前年同期比３・７％増。実質成長率を下回る「名実逆転」が１０四半期連続で続いており、デフレ圧力が強い状況が続いている。

　ＧＤＰと同時に発表された経済指標によると、１～９月期の個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は前年同期比４・５％増で、１～６月期（５・０％増）より失速した。政府による買い替え促進策の効果が薄れつつあり、価格競争の激化で消費金額が伸び悩んだ。

　不動産不況は長引いており、１～９月の商店や住宅などの不動産開発投資は１３・９％減で、１～６月期（１１・２％減）よりも減速した。

　工場建設などを含めた固定資産投資（１～９月期）は０・５％減でマイナスに転落した。１～６月期は２・８％増だった。

　１～９月期の輸出（人民元ベース）は７・１％増で、１～６月期（７・２％増）と同水準を維持した。「トランプ関税」の影響で対米輸出が減少した分を他の地域への輸出で補っており、外需は比較的堅調だ。ただ、関税などを巡る米中間の緊張は再び高まりかねない情勢で、先行きは不透明だ。

　国家統計局は２０日、ＧＤＰ発表の際に定例となっている記者会見を開かなかった。２０日に中国共産党の重要会議である第２０期中央委員会第４回総会（４中全会）が開幕したことの影響とみられる。

　４中全会では中期的な経済運営についても議論する予定で、内外に新たな成長の道筋をアピールできるかが注目されている。【北京・松倉佑輔】