メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を巡って一部で反対運動が起きている問題を受け、政府は第三者機関が設備の安全性に問題がないかを確認する制度を導入する方針を固めた。来春以降に少なくとも７法令の改正や運用を見直し、規制強化を進める。自民党が８日開いた経済産業部会や環境部会などの合同会議で案を提示した。

　第三者機関による確認は、電気事業法の改正案に盛り込み、次期通常国会への提出を検討する。具体的には、設備容量が１０キロワット以上の発電所を対象にし、パネルなどの設備が壊れる可能性のある開発を抑制する。

　ほかに現在、再生可能エネルギー特別措置法で認定された事業者は交付金を受け取ることができるが、法令違反を改善しない事業者を交付金の支給対象から外す。

　北海道の釧路湿原付近で環境破壊につながると問題視されているメガソーラーの建設計画を巡っては、文化庁が１１月に現地で土壌汚染などを調査。天然記念物のタンチョウの飛来を確認したほか、プラスチック片などのゴミが落ちていたことが合同会議で報告された。

　こうした経緯を受け、種の保存法について、希少生物の生態系に影響を与える恐れがある事業活動を制限できるように法改正を検討する。自然公園法では釧路湿原公園の区域を拡大し、文化財保護法や景観法の運用も見直す。２０２６年４月には林地開発許可条件の違反者への罰則を盛り込んだ改正森林法が施行する。

　政府は年内に政策パッケージをまとめる。自民の小林史明・経産部会長は合同会議後、「二度と同じような事案が起こらないように規律を強化したい」と語った。【中島昭浩】