結婚相談所や婚活パーティーの業務を委託したフリーランスに対し取引条件の一部を明示していなかったとして、公正取引委員会は５日、結婚相手紹介サービスを運営する「ＺＷＥＩ（ツヴァイ）」（東京都中央区）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告をした。

　公取委によると、ツヴァイは２０２４年１１月から２５年４月末までの間、結婚相談所のカウンセリング業務や婚活パーティーの司会などを委託したフリーランス１３４人に対し、業務内容や報酬額といった取引条件の一部を明示しなかった。

　同法は取引条件を書面などで明示するよう義務づけており、同社がメールなどで明示するケースもあったが必要項目を満たしておらず、口頭で伝えていた内容も不十分だった。同社は公取委に「実務上、困ることはなく、法律を意識していなかった」と説明したという。

　同社は婚活サービス大手・ＩＢＪの子会社で、ホームページ（ＨＰ）によると、全国５４カ所で結婚相談所を運営している。

　また、公取委は５日、ＫＡＤＯＫＡＷＡグループで音声・音響事業を手掛ける「グロービジョン」（東京都新宿区）についても同法違反を認定し、勧告した。

　公取委によると、グロービジョンは２４年１１月から２５年１月末までの間、映画やアニメに吹き替え、字幕を付ける業務などをフリーランス５５人に委託した際、取引条件を書面などで明示せず、口頭で伝えていた。報酬の支払期日を定めなかったり、期日までに支払わなかったりしたケースもあった。

　同社はテレビ放送事業者などから業務を請け負い、フリーランスの演出家や翻訳家、声優らに再委託していた。公取委の調べに「フリーランスのスケジュールさえ押さえれば業務は回るため、取引条件などは後で伝えればいいと思っていた」と説明したという。同社ＨＰによると、映画の日本語版やオーディオブックの制作のほか、人気アニメ「サザエさん」の音響制作などを手掛けている。

　同法は企業や団体と雇用関係になく、取引上の立場が弱いとされる個人事業主（フリーランス）を保護するため、２４年１１月に施行された。公取委の担当者は「取引条件の明示は双方が業務内容を理解し、トラブルを未然に防止することにつながる。法律の根幹となる義務を果たしていないのは取引の基本を怠っているだけでなく、順法意識が著しく欠落していると言える」と話した。【山田豊】