自民、日本維新の会、公明の３党が４日、２０２６年４月に開始予定とする公立小学校の給食無償化について実務者協議を開きました。国が全額負担することに慎重な意見が出ていて、国費による完全無償化を断念し、自治体にも一定の負担を求める方向で詰めの調整をしています。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「小学校給食無償化の議論」を解説します。

Ｑ　自治体にも一定の負担を求めるということだけれど、理解は得られているのかな？

Ａ　３党の実務担当者によると、４日の協議では全国市長会などから意見を聞いたそうです。自治体側からは「追加負担は厳しい」といった意見が出たということです。

Ｑ　国が全額負担するんじゃなかったの？

Ａ　自民の柴山昌彦政調会長代理は国による全額負担について「妥当性を欠く」とし、地方にも負担を求める必要があると示唆しました。ただ、「地方の財政負担は今日の時点では詳細には申し上げられない」と話し、負担割合は明言しませんでした。

Ｑ　自治体が一定の負担しても、保護者の負担はゼロなんだよね？

Ａ　そうとも言い切れないようです。自治体に一定の負担を求めると、保護者に負担を求める自治体が出ることも想定されます。そのため、保護者の負担をゼロにする「無償化」は看板倒れになり、「公費による保護者負担の軽減」にとどまる可能性も出てきました。

Ｑ　「無償化」という言葉はそのまま使うの？

Ａ　柴山氏らからは「無償化という言葉遣いも考えていく必要がある」と報道陣に要望がありました。これは、自治体によっては保護者負担が生じることを念頭に置いたものとみられます。