経済産業省は１８日、電気自動車（ＥＶ）などエコカーの購入者に対する補助金を見直すと発表した。ＥＶ向けの上限が４０万円増額される一方、燃料電池車（ＦＣＶ）向けは１０５万円の減額となる。日米関税交渉で米側の要望を受けた措置で、補助額の格差を縮小する。

　ただ、政府・与党は２０２６年度税制改正大綱で、ガソリン車よりも重いＥＶを念頭に、道路への負荷がかかるとして、重量に応じて新たな税負担を課す方向で検討しており、政策の矛盾が表面化している。

　経産省が見直すのは、ＥＶやＦＣＶの購入支援として導入された「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」。対象は２６年１月１日以降に登録される車両で、上限額が大幅に下がるＦＣＶのみ４月１日以降が対象となる。

　見直しにより、ＥＶは９０万円だった補助上限額が１３０万円に、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は同６０万円から８５万円に増額される一方、ＦＣＶは２５５万円から１５０万円への大幅減となる。軽ＥＶは５８万円で据え置かれる。

　補助金を巡っては、これまで日本メーカーが得意なＦＣＶに対する補助が手厚く、ＥＶ大手テスラを抱える米国が問題視。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が非関税障壁として批判した経緯があり、日米関税交渉で見直しで合意していた。【渡辺暢】