連合の芳野友子会長は１８日の記者会見で、旧姓の通称使用の法制化を検討するとの記載が盛り込まれた第６次男女共同参画基本計画の答申案について、修正を求める考えを明らかにした。「これまでの議論で一切触れることのなかった文言が唐突に挿入された。選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合の考え方とは相いれない」と述べた。

　芳野氏は、同計画について高市早苗首相に答申する男女共同参画会議（議長・木原稔官房長官）の議員を務める。今月１２日、会議で示された答申案には「旧氏（旧姓）使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め」との文言が追加されており、芳野氏は反対する意向を表明。同会議は首相への答申を見送った。

　答申案について内閣府から事前に示されたものの、芳野氏は追記された内容について説明がなかったとして「プロセスには非常に問題があった」と述べた。

　一方、１８日の衆院法務委員会では、立憲民主党の米山隆一氏が文言が追加された経緯を質問。津島淳副内閣相は「内閣府男女共同参画局が記載し、関係省庁と調整した上で、黄川田仁志担当相の了解を得て、木原官房長官にも説明した」と答えた。答申案を議論してきた有識者らにも事前に説明したと主張した。

　また、立憲の松下玲子氏は「通称使用の法制化を政府方針として考えていない」とする政府見解が過去に示されていると指摘。内閣府の由布和嘉子官房審議官は「過去にそのような答弁をしたということであれば、現在の方針とは違う」と答弁。現在の政府方針は「高市総理の答弁の通りだ」と述べ、「連立政権合意の内容を踏まえ、与党と緊密に連携し必要な検討を進める」とする首相の国会答弁を読み上げた。【富美月、田辺佑介】