２０２６年度の診療報酬改定について、政府は医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」の引き上げ幅を２％台とする方向で調整に入った。物価や賃金の高騰に対応するため、この水準の引き上げが必要と判断した。厚生労働省は３％以上の引き上げを主張し、２％台後半の引き上げになる可能性もある。財務省とは隔たりがあり、１９日にも高市早苗首相が判断する。

　診療報酬は公定価格で、「本体部分」と医薬品の「薬価」で構成され、原則２年に１度見直される。近年、医療費の抑制のために全体をマイナス改定することを前提に、薬価を市場の実勢価格に合わせて引き下げ、その財源で本体を引き上げるのが通例だった。「薬価」の引き下げ分と差し引きした全体の改定率もプラスとなる見通しだ。【肥沼直寛】