高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、国会内で会談し、所得税がかかり始める「年収の壁」を１７８万円に引き上げることなどを記した合意書に署名した。合意事項を実現するため、２０２６年度税制改正法案や２６年度予算について、２５年度内の早期に成立させることも明記した。合意書の概要は次の通り。

　◇合意書

　物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。

　こうした認識の下、自民党及び国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。

　①昨年１２月の「３党合意」で合意した、いわゆる「１０３万円の壁」については、「１７８万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約８割をカバーするように手取りを増やす。

　②所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、３年以内に抜本的な見直しを行う。

　③高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。

　④いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を入れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰り越し控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

　⑤自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする。

　⑥上記の実現のために必要となる２６年度税制改正法案及び２６年度予算について２５年度内の早期に成立させる。