対米投資８６兆円、第１号案件の早期選定で一致 日米協議委
政府は２４日、日米関税交渉の合意に基づく対米投融資５５００億ドル（約８６兆円）の案件選定を進める日米協議委員会の２回目の会合をオンラインで開いたと発表した。両国の閣僚が初めて参加し、対米投資の第１号案件を早期に発表できるよう調整を加速することで一致した。
会合は２３日午後１０時から約２時間にわたって行われ、日本側からは赤沢亮正経済産業相、米国側はラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官らが出席した。人工知能（ＡＩ）データセンター向け小型原発の新設など複数の案件から絞り込みを進めているとみられる。関係者によると、選定は２０２６年１月以降になる見通し。【田所柳子】
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