東京商工リサーチが企業を対象に衆院選のアンケートを実施したところ、高市早苗政権の経済対策を７割超が支持した。選挙で求める争点は、「内需拡大」を挙げた企業が約４割に上った。

　調査はインターネットで１月３０日から２月２日まで実施し、大企業や中小企業約２０００社から回答を得た。

　高市政権の総合経済対策について、「支持する」は７５・０％、「支持しない」は２４・９％だった。「支持する」と答えた企業に、複数回答で具体的な中身を聞くと、「ガソリン暫定税率の廃止」が６４・７％で最多だった。次いで「経済安全保障の強化」（４０・２％）、「必要充分な物価高騰対策」（３６・２％）と続いた。

　「支持しない」とした企業に理由（複数回答）を尋ねると、「物価高騰対策が不十分」が６１・９％でトップだった。その他は「財政規律に懸念」（５２・６％）、「賃上げ支援の規模が不十分」（３３・９％）が多かった。

　支持する政党は、「自民党」が５３・７％で過半を占めた。その次に多かったのは「中道改革連合」（５・６％）で、自民との差が目立った。「国民民主党」（４・５％）▽「日本維新の会」（３・７％）▽参政党（３・１％）▽チームみらい（２・７％）――と続いた。一方、支持政党が「特になし」は２４・８％に上った。

　衆院選の争点として何が望ましいか複数回答で聞いたところ、トップは「内需拡大の推進」（４１・８％）だった。続いて「物価の安定」（３６・４％）▽「人手不足への対応」（２７・４％）▽「法人税の引き下げ」（２３・４％）の順で多かった。【嶋田夕子】