米ニュースサイト「アクシオス」は５日、米露両政府が同日失効した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）で定められた制限を自主的に６カ月順守することについて協議を進めていると報じた。最終的に米露双方の大統領の承認が必要で、合意には至っていないという。

　報道によると、協議はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで行われ、米高官はロシア側と「（条約の）更新方法などについて誠意を持って議論を始めることに同意している」と明かしている。別の関係者は、６カ月間で新たな取り決めについて協議を進めると説明しているという。

　一方、トランプ米大統領は５日、自身のソーシャルメディアで、新ＳＴＡＲＴが「ひどい交渉による合意」だと主張。２０２３年２月にロシア側が一方的に表明した履行義務の停止を念頭に「著しく破られてきた」とも批判した。また「延長よりも将来的に長く存続する近代的で改善された条約を核の専門家たちに作らせるべきだ」と述べ、改めてロシア側が提案する数量制限の延長に否定的な見解を示した。

　ＡＰ通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は５日、条約の失効に遺憾を表明。その上で、米側から「建設的な反応があれば私たちは対話を行う」と述べた。

　ルビオ米国務長官は４日の記者会見で、トランプ氏が「中国を含まずして真の軍備管理は不可能だ」との立場を明確にしていると説明した。トランプ氏は急速な核増強を進める中国を含めた新たな核軍備管理の枠組みの構築に意欲を示すが、中国側は一貫して参加を否定している。【ワシントン金寿英】