９日早朝の外国為替市場で対ドルの円相場は小幅に下落し、一時１ドル＝１５７円台後半を付けた。約２週間ぶりの円安・ドル高水準となった。８日投開票の衆院選で自民党の歴史的大勝となったことで、金融市場では高市早苗政権の財政政策への期待で円安・株高が進む「高市トレード」の再来が意識されている。

　自民党は今回の衆院選で定数４６５のうち、少数与党の参院選で法案が否決されても再可決できる３分の２（３１０議席）を超えた。高市首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」を推進する考えで、８日夜には自民が公約に盛り込んだ飲食料品の「２年間消費税ゼロ」の検討を加速する方針を示した。市場は事前の選挙情勢報道で与党圧勝を織り込んでいたとみられるが、財政悪化の懸念から円売り圧力が強まった。

　一方、市場では日米当局による協調介入への警戒感が根強く、急速な円安進行に一定の歯止めがかかっているとみられる。【ワシントン浅川大樹】