衆院選での自民党の歴史的大勝を受け、米ブルームバーグ通信は８日、「円と日本国債は更なる下落リスクに直面している」と報じた。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が大きな政策推進力を得たことで、市場で財政拡大に伴う財政悪化懸念が強まる可能性があるためだ。

　今回の衆院選は定数４６５のうち、自民の獲得議席は３分の２（３１０議席）を超えた。少数与党の参院で法案を否決された場合でも再可決が可能となる。ブルームバーグは与党で３分の２を超えた段階で「投資家の想定を上回る結果」だと伝えた。

　高市首相は選挙期間中の演説で、公約に掲げた飲食料品の「２年間消費税ゼロ」に触れなかった。それでも政策推進力が高まったことで、減税や財政拡大路線は継続すると見込まれる。アナリストは「自民の財政刺激策が事実上『青信号』となったことで、円は更なる（円売り）圧力を受ける可能性がある」と指摘。今後数日のうちに１６０円台を試す展開があり得るとのエコノミストの見方も示した。

　日本国債を巡っては、飲食料品の「２年間消費税ゼロ」が取り沙汰された１月中旬に売りが広がった。衆院選の結果を受け、「更なる売り圧力にさらされるリスクがある」と指摘した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは８日、高市政権の主な課題として「財政支出を巡る金融市場の懸念を和らげること」を挙げた。【ワシントン浅川大樹】